中小企業者と農林漁業者が連携し、農林水産物を活用した新商品開発や販路開拓に対して、支援をします：財団法人　奈良県中小企業支援センター（なら農商工連携ファンド）

　　募集は締め切りました

（財）奈良県中小企業支援センターでは、農林漁業者と中小企業者が連携して、農林水産物等を活用した新商品や新サービスの開発や販路開拓などを支援する助成事業の募集を開始します。

対象事業：中小企業者と農林漁業者の連携体による以下の事業
①新商品や新サービスの開発事業
②新たな生産方法の開発事業
③新たな販売方法の開発事業
※同一テーマの研究開発等に関して過去および同一年度に国庫補助金及び県補助金等の交付を受けている場合は、応募できません。
※次の掲げる内容の事業については、助成の対象になりません。新しい取り組みのない事業、既に事業化され収益を得ている事業、農林水産物の品種改良や栽培方法の研究のみを目的とする事業、申請する事業の全部または大部分を他に委託する事業、機械装置等の購入の占める割合が多いなど設備投資が主たる事業とみなされる事業。
対象者：県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者の連携体
※中小企業者には、個人、商工組合、商店街振興組合、消費生活協同組合、事業協同組合や一定の要件を満たす生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合等も含みます。農林漁業者とは、農業、林業又は漁業を営む個人、法人で、事業協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協等のほか集落営農組織等の任意団体も含みます。
助成率及び助成金額
①助成率　　　２／３以内
②助成金額　４００万円以内（最長３年間で１,０００万円以内）

助成対象経費：助成金交付事業を適切に実施するために必要な経費であって、次に掲げるもの
(１)委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金
(２)委員、講師、調査研究員等の外部専門家及び役職員の旅費
(３)会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費（報告書等の作成費）、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費、広告宣伝費、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置・工具器具費（研究開発に係るもののみ対象とする）、原材料費、機器借上料、借損料、外注加工費、雑役務費（販路開拓に係るもののみ対象とする）
(４)調査研究、開発研究等の委託費（その事業の大部分を委託するものを除く。）
(５)その他財団法人奈良県中小企業支援センター理事長が必要と認める経費
※新製品又は新役務の試作・実験や販路開拓を行うために必要な経費であり、農林水産物を通常生産するために要する経費は対象外とします。また、(３)の経費には、人件費は含みません。
助成期間：助成金交付決定日から平成２５年３月３１日（全体事業計画では３年以内）

審査及び採択方法：１次審査（書類審査）を通過した事業計画について２次審査（面接審査）を行い、採択を決定します。
助成金の支払い：助成金は事業実績に基づいて交付しますので、平成２５年５月頃となります。
応募手続：
①募集期間　平成２４年１月１０日（火）～２月１５日（水）　（必着）
受付時間午前９時～午後５時月曜～金曜
②提出書類
○事業計画書一式（交付要領第１号様式の１～第１号様式の９）
○法人申請者は登記簿謄本、個人申請者は住民票（何れも申請時点より３ヶ月以内）
○決算書（直近２期分）
○県税事務所における申請者の納税証明書（県税に滞納がない証明、中小企業者及び農林漁業者共）
※交付要領等は当センターにございます。また、下記よりダウンロードいただけます。
※書類をご提出いただく前にできるだけ事前にご相談下さい。
※提出は、必ず郵送又はご持参ください。
【交付要領】
【申請等様式①（第1号様式～第13号様式、但し下記を除く）】　
【申請等様式②（第1号様式の5、第10号様式の4及び第12号様式の1 別紙）】　

※ＰＤＦ形式の書類をご覧いたただくためには、アドビシステムズ株式会社が無償配付しているAdobeAcrobatReaderをダウンロードし、インストールする必要があります。右のボタンをクリックすることで、ダウンロードできます　
●提出先
〒630-8031 奈良市柏木町129-1　なら産業活性化プラザ3F
(財)奈良県中小企業支援センター　経営支援課　経営支援係

（財）奈良県中小企業支援センター　経営支援課　経営支援係
TEL：0742-36-8312　FAX：0742-36-4003